組合の目的
我が国は現在出生率の低迷から人口減少に歯止めが利かず、比例して生産年齢人口も減少しています。
さらに高齢化から超高齢化社会を迎え、2017年現在65歳以上が人口に占める割合は27.7%。今後も高齢化率は上昇していくものと考えられています。
人口減少や高齢化にともなって、働く世代の人口が減っているため、さまざまな企業の人材確保に影響を与えているのが現状です。これらの課題に対応するためには、経営資源を根本的に見直すと共に、従業員の労働環境や待遇の改善、新たな経営戦略を構築することが必要となりますが、個々の事業者だけでは十分に取り組めないのが現状であります。こうした状況の中で、組織化を図り、共同事業を実施することで課題の解決に繋げていくことが必要との結論に至りました。
当組合は、相互扶助の精神に基づき、「組合の発展を通じた社会貢献」という目的のため『コストダウンを目的とした消耗品等の共同生産事業』、『発展途上国への技術移転を通じた国際貢献を目的とした外国人技能実習生共同受入事業』及び『人材教育や業界情報の提供などを目的とした教育情報提供事業』などの共同事業を行い、組合員の自主的な経済活動を促進し、且つその経済的地位の向上を図ることを目的に事業協同組合の設立を発起した次第です。
更新情報・お知らせ
- 2019/01/01
- ホームページリニューアル
- 2018/10/11
- 組合設立
