組合の目的

 我が国は現在、超高齢社会となっており、今や日本に住む4人に1人以上が65歳以上の高齢者となっています。
 また、要介護(要支援)認定者も増加しており、平成15年度末の370.4万人から平成26年度末には591.8万人にも増え、今後も更に増加することが予想されます。 一方で介護業界を取り巻く環境は、3年に1度の介護報酬の改定により経営環境が悪化しており、また介護職員についても、「身体的、精神的負担が大きい」、「給与水準が低い」などのイメージがあり、慢性的な人手不足に陥っています。
 これらの課題に対応するためには、経営資源を根本的に見直すと共に、従業員の労働環境や待遇の改善、介護業界に対するイメージの払しょくなど、新たな経営戦略を構築することが必要となりますが、個々の事業者だけでは十分に取り組めないのが現状であります。 こうした状況の中で、以前より親交のあった介護事業者が集い、組織化を図り、共同事業を実施することで課題の解決に繋げていくことが必要との結論に至りました。
 そこで、相互扶助の精神に基づき、『コストダウンを目的とした消耗品等の共同購買事業』、『発展途上国への技術移転を通じた国際貢献を目的とした外国人技能実習生共同受入事業』及び『人材教育や業界情報の提供などを目的とした教育情報提供事業』などの共同事業を行い、組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的に事業協同組合の設立を発起した次第です。

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組合設立UP